DIPBOX

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企業に発生しうる事業継続危機とは?

  •   地震や台風などの自然災害
  •   火事などの建物に起因する災害
  •   セキュリティ事故や犯罪被害

 自然災害だけに意識が向きがちですが
 事業継続を脅かすリスクは多岐にわたります

”事業継続のため対策”は出来ていますか?

事業継続の対策

【東日本大震災・令和6年能登半島地震の場合】

【ランサムウェア等被害の場合】

※当社調べ

※当社調べ

災害時に必要となるITインフラとは?

  •   ITインフラの基本となるモバイル通信
  •   モバイル通信の影響を受けない衛星通信
  •   停電しても使えるポータブル電源

災害対策用ITインフラ機器を自社で備える場合
こんな 課題 が・・・

安心の管理運用体制

機器のご紹介

ご利用シーン

ご契約プラン

プランごとの違い

ご導入・ご利用の流れ

よくある質問

なぜDIP-Boxというサービス名なんですか?どういう意味ですか?

防災という意味である「disaster prevention」から文字を取ったDIPと、
必要機器をまとめて保管しお送りするサービス形態にあうBoxを組み合わせています。

南海トラフや首都直下型地震を想定した内閣府発表データを参照すると、建物の損壊や火災件数想定は最大約200万件と
予想されています。国内の事業所数と住居数の比率は1:12であるため、推定20~24万の事業所が被災すると考えられます。
国内の事業所総数は約529万件であり、被災事業所数を20~24万件と仮定すると事業所の被災割合4%前後と割り出されます。
DIP-Boxでは全契約者数の5%分の在庫保有し、それをシェアリングしていますので、政府想定内の被災であれば在庫は枯渇しない見込みです。

国交省直轄国道(2006年~2020年)を対象に道路復旧までに要した日数の過去統計を参照すると、1日以内の復旧が76%であり、7日以内まで広げると93%が復旧し通行が可能になっています。
能登半島地震においても1日後には一般車の通行が可能になり、5日後には80%の道路が復旧しています。
また、発災時のお届けについてはチャーター便にて運送致しますので、他の郵便・物流事業者の荷受け停止などの影響を受けることなく運送が可能です。

万が一お届け出来なかった場合、その時点の契約期間に応じた代金を返金致します。
※掛け捨て保険のような形式とご認識ください。

エクスクルーシブ品はお手元にあるかと思いますのでご自由にお使いください。
シェアリング品は年1回まで無料でご利用いただけます。訓練利用の予約フォームよりお申し込みください。

追加料金をお支払いいただければ各商品の台数追加は可能です。
なお追加分はエクスクルーシブ品となります。台数を減らすことには対応しておりません。