第1条（目的）

本規約は、株式会社トレミール（以下「当社」といいます）が提供するDIP-Box（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスは、指定の災害およびインシデント発生時に備え通信手段を保管し、有事の際に利用者に提供することを目的とします。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
2. 「通信機器」とは、本サービスでご契約いただく通信機器およびその付属品を指します。
3. 「指定災害」とは、当社が定める閾値を超える災害およびインシデントをいいます。

第3条（利用条件）

1. 利用者は、お申込みおよびご利用にあたり当社の定める事項に同意が必要です。
2. 本サービスは、当社の定める指定災害等発生時のみ利用可能です。
3. 当社は適切な利用確認のため、被災・被害の証明となる写真・書類・データ等の提出を求める場合がございます。
4. 利用条件に当てはまる状況だったと判断しかねる場合、別途利用料を請求させていただくことがございます。

第4条（契約）

1. 本サービスの提供にあたり、当社イニシャルコストが大きく、早期解約が生じると損失が発生するため、プランに応じた最低契約期間を設定させていただきます。
2. 最低契約期間経過以降は1ヶ月単位での契約期間となり、自動更新されます。
3. 支払いは月末締め翌月末払いとします。
4. 別途通話料金などの追加利用があった場合は、利用に応じた追加料金が発生いたします。
5. 在庫の不足または物流の混乱・麻痺などの事由により通信機器をお届けできなかった場合、契約期間に準じた月額料金を返金いたします。お届けを希望されなかった場合には適用されません。
6. 契約を延長されない場合、契約を終了したい月の前月末までにお知らせください。

第5条（通信機器の提供）

1. 当社は、指定災害発生時において可能な限り迅速に通信機器を提供するよう努めます。
2. 本サービスはベストエフォートの原則に基づいて提供されるものであり、以下の内容を含みます。
   ●最善の努力義務：当社は、利用者に通信機器を提供するために最大限の努力を払いますが、災害の規模や影響により、必ずしも全ての利用者に対して通信機器を提供できるとは限りません。
   また最大通信速度および通信機器のバッテリー継続時間等についても、場所、通信環境、ネットワークの混雑状況等の影響を受けることを予めご了承ください。
   ●不可抗力：天災地変、戦争、テロ行為、政府の行為、その他当社の合理的な制御を超える事象により、通信機器の提供が困難となった場合、当社はその責任を免れるものとします。
   ●予測不可能な事態：災害時においては物流の混乱、インフラの破損等、予測不可能な事態が発生する可能性があり、その結果として通信機器の提供が遅延または不可能になる場合があります。

第6条（利用者の責任）

1. 利用者は、通信機器を適切に使用し、故意の破損や紛失が発生した場合、その損害を賠償する責任を負います。
2. 利用期間が終了した後、利用者は当社の指示に従い通信機器を返却するものとします。返却が遅延した場合には、遅延日数に応じた遅延料金が発生する場合があります。
3. 通信機器は利用者の責において利用するものとし、利用方法がわからなかった等の事由による損害、不利益、トラブルについて、当社は一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

1. 通信機器を本来の目的以外に使用すること。
2. 本サービスを利用し、他の利用者や第三者に通信機器を譲渡または貸与するサービスを行うこと。
3. 通信機器の不正利用や無断使用、改造・解析などを行うこと。
4. 通信機器を売却すること。
5. 通信機器を炎天下の車内や高温多湿の環境、その他の過酷な条件下で長時間放置・保管するなど、通信機器の著しい品質劣化に繋がりかねないこと。

第8条（個人情報の取り扱い）

当社は、利用者の個人情報を適切に保護し、プライバシーポリシー（https://tremeal.jp/privacy/）に基づいて取り扱います。

第9条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して発生した損害・逸失利益について責任を負いません。
2. 当社の責任限度額は契約期間に準じた月額料金を最大とします。
3. お届け出来なかった場合・ご利用いただけなかった場合も本条前述の二項が適用されます。

第10条（契約の解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合および必要と判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用契約を解除できるものとします。
2. 利用者は、所定の手続きにより契約解除申請をすることができます。
3. 最低契約期間内の解約は可能ですが、最低契約期間分の料金は発生いたします。
4. 解約を希望する月の前月末までに解約のお申し出がない限り自動更新となります。

第11条（準拠法および裁判管轄）

本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。また、本サービスに関連する一切の紛争については、訴額の如何に拘わらず、東京地⽅裁判所とします。

第12条（規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 規約が変更された旨は本サービスWebサイトにてお知らせいたします。
3. 利用規約の変更後も契約を継続する場合、変更後の利用規約に自動的に同意したものとみなします。

第13条（反社会的勢⼒との取引排除）

当社及びサービス利⽤者は、次に定める事項を表明し、保証するものとします。

1. ⾃⼰及び⾃⼰の役員・株主（以下「関係者」という）が、暴⼒団、暴⼒団関係企業もしくはこれらに準ずる者⼜はその構成員（以下総称して「反社会的勢⼒」といいます）でないこと
2. ⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒を利⽤しないこと
3. ⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒に資⾦等の提供、便宜の供給等、反社会的勢⼒の維持運営に協⼒⼜は関与しないこと
4. ⾃⼰及び⾃⼰の関係者が、反社会的勢⼒と関係を有しないこと
5. ⾃⼰が⾃ら⼜は第三者を利⽤して、相⼿⽅に対し、暴⼒的⾏為、詐術、脅迫的⾔辞を⽤いず、相⼿⽅の名誉や信⽤を毀損せず、また、相⼿⽅の業務を妨害しないこと
6. 当社及び利⽤者は、相⼿⽅が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の⼿続を要しないで、直ちに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができ、この場合、相⼿⽅は他⽅当事者に発⽣した全ての損害を直ちに賠償するものとします。

第14条（協議事項）

本規約に定めのない事項が⽣じた場合、および本規約の解釈に疑義が⽣じた場合は、当社と利用者の間で協議し解決するものとします。

第15条（規約外事項）

本規約以外に当社と利⽤者間に別途の取り決めがある場合はそれを優先するものとします。